2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
環境省においても、過去に実施した藻場、干潟の分布状況調査の結果の共有を行って、適地について助言を行いたいと考えております。加えて、改正法案の趣旨について関係府県に通知をするなど、新規の自然海浜保全地区の指定が進むように後押しをしていきたいと思います。
環境省においても、過去に実施した藻場、干潟の分布状況調査の結果の共有を行って、適地について助言を行いたいと考えております。加えて、改正法案の趣旨について関係府県に通知をするなど、新規の自然海浜保全地区の指定が進むように後押しをしていきたいと思います。
干潟につきましては、過去に環境省が行った調査とは方式が異なっているために、総面積の経年比較はできませんけれども、瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査によりますと、平成二十七年度から平成二十九年度、二〇一五年から二〇一七年度におきまして、総面積は一万一千六十五ヘクタールとなっております。
議員御指摘の生息頭数ではございませんが、カモシカにつきましては、一九八〇年代半ば以降、一九八八年、九三年、そして二〇〇四年、二〇一九年、これらの年に全国的な分布状況調査というものを行っております。そして、分布状況の変化など、生息状況の把握に努めているところでございます。
東京証券取引所が公表しております株式分布状況調査によりますと、平成二十四年度の外国法人等の保有比率でございますけれども、約二八％となっております。 また、同じく東京証券取引所が公表しております投資部門別株式売買状況によりますと、本年の一月から三月までの期間における海外投資家の売買シェアでございますが、約六五％となっております。
今回、福島第一原子力発電所の事故を受けまして、事故由来放射性物質の拡散状況を詳細に掌握するために、福島第一原子力発電所を中心に、第一次分布状況調査、昨年六月から九月まで、第二次につきましては、昨年十二月から本年八月までプルトニウムにつきまして、昨年十二月から今現在実施中でありますがストロンチウムの調査を順次やっているところでございます。
基本的には、漁場における瓦れき処理につきましては、専門業者による海底瓦れき等の分布状況調査や、あるいは漁業者や専門業者によるところの回収処理を支援しておりまして、何とかこの瓦れきの回収を一刻も早くやっていきたいということでありますけれども、まだ全体像というのが見えてきておらないというのが現状でございます。
まず、周辺海域での分布状況調査を目的にして探査船の「資源」が導入されてもう既に一年がたっているわけでありますけれども、これまでに明らかとなった成果があるのかどうか、これらの点についてまずお尋ねをいたしておきたいと思います。
これもちょっと余り、何といいますか、非常に厳密な調査ではないかもしれませんけれども、全国証券取引所の株式分布状況調査というものございまして、時系列で個人株主数、これは上場企業だけに限った数字でございまして、一人の方がたくさんの会社の株式を持っておられるケースもございますので、延べ人数で重複計上になっていると思いますけれども、この数字、時系列でだんだん増えておりまして、例えば十年間取って比較いたしますと
お尋ねにありました法人株主でございますけれども、これにつきましては、東京証券取引所から公表されている株主分布状況調査というのがございますけれども、それにおきます事業法人等という株主保有比率で見ますと、平成十六年三月末現在の時価ベースで二一・八％となっているところでございます。
に、これは六十三年の衆議院の外務委員会で我が党の岩垂議員の方からも御指摘を申し上げたわけでありますけれども、シロウリガイの分布状態といったようなものを中心にいたしましてその調査と保存について御質問をしているわけですが、ここへ来て工事が急ピッチに進んでいるという状況もこれあり、私ども社会党としても、現地の要請もいただきまして、二月二十一日の日に衆参の文教委員が、逗子の池子米軍住宅建設予定地内への分布状況調査
洗浄後の状況につきましては、金属粉等の分布状況調査を行っておりますが、その結果、燃料集合体に残存していると考えられますものが二キロから二・五キログラムというふうに考えておりまして、それ以外は約百グラムの金属粉等が残存しているのではないかというふうに考えております。
東京電力の発表によりますと、この表によれば、回収作業前の分布状況調査だけでなく、回収量まで九五％信頼区間の幅、つまり何キログラムから何キログラムという形で示されております。市民団体等が東京電力になぜ回収量の正確な重量が示せないのかを聞いたところ、回収した金属片と金属粉の重量をすべてはかったのではなく、その一部をサンプリングして全体の重量を推定したものであるというお答えでした。
○委員以外の議員（勝木健司君） 法人と個人株主ということで、私どもも個人株主数は一体どの程度なのかということを調べさせていただいたわけでありますが、全国証券取引所協議会の株式分布状況調査によりますと、昭和六十三年度の場合は、所有者ベース持ち株比率を見ますと、個人所有が二二・四％となっておりまして、その他の所有が法人等で七七・六％となっておるわけでございます。
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘の点につきましては、全国証券取引所協議会におきます国内の上場会社につきましての上場普通株式を対象にいたしました昭和六十三年度の株式分布状況調査というのがございます。これは平成元年三月末を基準としてやっているわけでございます。 これによりますと、株主数は全体として延べで二千二百六十九万人でございますが、そのうち個人が二千百六十四万人ということで九五％でございます。
と申しますのは、この株式分布状況調査というのは、それぞれの上場会社ごとに例えば個人が幾ら、金融機関が幾らといった株式の保有数をアンケート調査したものでございまして、そういう意味で上場会社全体にわたるいわゆる名寄せといいますか、そういうものは行っていないわけでございます。したがって、個人の大口投資家が幾らになるかということについての調査というのは具体的にはないわけでございます。
御承知だと思いますが、この六十一年八月ですから前々年度で古いのですけれども、それを見ますと、株式分布状況調査結果の概要というのをずっと出すようになっているのですが、昭和二十四年度は個人の持ち株比率は六九・一％あったのです。三十三年度に約五〇％になります。四十五年度に四〇％になります。
これは捕捉が難しいとかなんとかいろいろ言っておりますけれども、一九八五年度の株式分布状況調査によりますと、個人株主数は二千四十六万人いらっしゃる。株数で六百七十九億九千万株所有していらっしゃる。一九八六年の株式売買高は、株数が二千三百八十三億三千万株、金額で百九十三兆五百八十九億円なんです。すごい金額でございます。
これは五十四年度株式分布状況調査、全国証券取引所協議会で作成したものなんです。そしてまた、金融機関の株の所有は一〇％から三〇％に伸びてきている。そういうわけなんですね。 だから、金融機関の株の所有がぐっとふえてきて、それから法人の株の所有がずっとふえてきている。個人の株の所有はずっと下がってきている。
○高橋（元）政府委員 全国証券取引所でやっております「株式分布状況調査」というのがございます。それの数字をよりどころにいたしますと、個人その他という分類になっておりますのが三二・ ○二％でございます。全体千九百二十八億株のうち、個人その他が持っておりますのが六百十七億株でございます。
それから、環境庁、文化庁、林野庁とも、カモシカの生息分布状況調査ですね、これを行ってきておるわけであります。生息調査を行うというととは必要でありますけれども、毎年多くの国費を使って、しかも同じような目的を各庁ごとにばらばらに行っている、こうしたことを統一してやらないことにも、お役所仕事と言われるゆえんがあるというふうに思うんです。
東京証券取引所理事長にお伺いしますけれども、七月の二日、四十七年度株式分布状況調査というものをやりまして、速報を発表しておられますね。で、これによりますと、総株式数に占める個人持ち株比率というのは三二・九％に下がって、大体四十六年度比で四・五％の減少、こういう発表ですね。それで、全国の全上場会社は千六百三十一社。三月末の調査ですね。それから株式総数は四十六年比で七・三％増、千三百六十九億余万株。
○増本委員 今日の有価証券市場のような、過熱にわたるようなこういう状況で、しかもこれは大蔵省の証券局、証券取引所の株式分布状況調査等を見ても、法人あるいは金融機関の株の保有比率が非常に高まってきている。その一方で個人についても、大量に株を保有しているという人たちもふえてきているというような状況が、統計上も十分推認できるわけです。